株式会社ハンズオンクリエイト
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電子公告調査サービス

 

 法務省指定の電子公告調査会社である日本公告調査株式会社と業務提携し、電子公告調査サービスをご提供しております。
日本公告調査の調査料金は、調査期間に係らず根拠法令1件につき70,000円
(税抜き、充実コース)(簡易コース※1は47,618円(税抜き))と業界最低水準に設定されておりますが、当社を経由して調査をお申込み頂きます※2と、上記価格からさらにお値引きしてご提供させて頂きます。

 

(注)法定公告調査に万全を期す観点から、御見積書はお客様より特段のご指示がない限り充実コースにて作成しております。

(※1)簡易コースとは、公告文面や根拠法令、調査期間等が法的要件を満たすかなどの確認は行わず、純粋に調査業務に特化したものとなります。

(※2)下記にあります電子公告調査委託申込書をご使用ください。

サービスの特徴

■業界最低水準の価格

 価格は業界最低水準にてご提供しております。

 

■公告文面や御申込内容の確認など幅広いサポート

 法定公告全般のご相談や公告文面のチェック、調査期間・根拠法令の確認など、無事に公告手続きを完結いただけるよう幅広くサポートをいたします。(簡易コースは対象外)

 

主な法定公告と電子公告期間は こちら をご覧ください。

 

■追加費用不要

 万が一調査の取り消しや、やり直しが生じた場合でも、追加の費用は発生いたしません。(簡易コースは有料)

 

◆お手続き・流れ


① 調査開始の4営業日前までに、下記の電子公告調査委託申込書に必要事項  をご記入のうえ御申込みください

② 調査開始の2営業日前までに、公告文面を作成し、PDF化したうえで別途ご  案内するメールアドレスにご送付ください

③ 調査会社と調整のうえ、PDF(公告)をホームページに掲載してください

  【調査開始日の0:00よりスタート】

  4時間に1回の頻度で掲載状況を確認する巡回調査を行います

  【調査最終日の24:00に終了】

④ 調査終了後、電子データ並びに書類にて調査結果通知書をご送付いたします

 

※債権者異議申述公告の場合、電子公告と同時に官報への掲載が必要になります。官報への掲載は各都道府県の官報販売所に別途、御申込みいただくことになりますが、掲載日の1~2週間前までにお手続きする必要がありますのでご注意ください。

 

電子公告調査委託申込書
Word(71.0KB)

 

◆サービス概要

 

電子公告調査サービス

 

お問合せ

電子公告調査サービスに関するご質問、ご相談、お見積もりのお問い合わせはこちらで承ります。

TEL:03-5695-7506

 

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