NEWS RELEASE

各位

株主総会資料のWEB掲載監視・証明サービスのご案内

　株式会社ハンズオンクリエイトは、WEB上の株主総会資料の掲載状況を監視調査ならびに証明するサービスを低コストで提供します。料金は１PDFあたり52,800円（税込）で、法定公告調査機関の日本公告調査株式会社（本社：鹿児島市）が監視調査及び証明を担当します。

　2022年9月1日に施行された改正会社法により、招集通知等の株主総会資料を自社のHPなどWEB上に掲載する電子提供が可能になり、これまで株主に郵送していた代替となることで発送コストの削減が期待されております。
　一方、サーバーダウンや改ざん等の被害により電子提供が中断するおそれがあり、特に株主総会前の中断は株主総会決議の取消事由に該当する可能性もあります（会社法第831条第１項１号）。このため電子公告制度と同様に、株主総会資料についても掲載状況を24時間監視し、電子提供の中断等があれば速やかに報告するとともに、電子提供期間中の掲載状況が法的要件を満たすかについて調査・証明します。 なお、会社法第325条の６第１項３号によると、電子提供開始日から株主総会開催日までの中断については、その期間の10分の１を超えなければ電子提供は有効とされており、電子提供期間全体についても同様です（会社法第325条の６第１項２号）。
　
　会社法第325条の２、第325条の３の規定では、株主総会資料を自社のHP等に掲載して株主に情報提供する期間は、最低でも株主総会開催日の3週間前または株主総会の招集通知を発した日のいずれか早い日から株主総会後3カ月間を経過する日までの間とされていることから、調査はその期間行います。

以上