主な法定公告の根拠条項と電子公告期間:ハンズオンクリエイト

番号	法定公告の種類	根拠条項	公告が必要なケース	公告主体	登記	公告期間の初日	公告期間の末日	備考
1	基準日設定	77条の3 第2項及び第3項	基準日を決めた場合	当該法人		基準日の2週間前までの日	基準日当日	投資口証券を発行していない場合は、公告に代えて投資主及び登録投資口質権者への通知も可能
2	投資主との合意による自己投資口の取得	80条の3 第1項及び第2項	投資主との合意によって自己投資口を取得する場合	当該法人		取得価額決定後	公告の開始後1ヶ月を経過する日	投資主に対する通知に代わる公告※1
3	投資口の併合	81条の2 第2項	投資口を併合する場合	当該法人		効力発生日の2週間前までの日	効力発生日	投資主及び登録投資口質権者に対する通知に代わる公告
4	投資証券の提出公告	87条第1項	投資口の併合合併（消滅法人）	投資口証券発行会社	△	効力発生日の1ヶ月前までの日	効力発生日の前日	公告とは別に、投資主及び登録投資口質権者に対する通知が必要ただし、投資口証券を発行していない場合は不要
5	投資証券の提出不能公告	87条第2項	投資証券を提出することができない者から請求があったとき	投資口証券発行会社		3ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日	3ヶ月以上の異議申立期間の末日※3
6	取得条項付新投資口予約権の取得	88条の9 第2項及び第3項	取得日を定めたとき	当該法人		取得日の2週間前までの日	取得日	取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対する通知に代わる公告
		88条の10 第3項及び第4項	一部取得を決定したとき	当該法人		取得決定後直ちに	公告開始後２週間を経過する日	一部取得の対象となる取得条項付新投資口予約権者の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対する通知に代わる公告
		88条の11 第2項及び第3項	取得事由が発生したとき	当該法人		取得事由発生後、遅滞なく	公告開始後1ヵ月を経過する日	取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対する通知に代わる公告ただし、投信法第88条の9第2項の通知または第3項の公告をした場合は不要
7	新投資口予約権証券の提出公告	88条の22 第1項	取得条項付新投資口予約権の取得合併（消滅法人）	新投資口予約権証券発行会社	△	効力発生日の1ヶ月前までの日	効力発生日の前日	公告とは別に、新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対する通知が必要ただし、新投資口予約権証券を発行していない場合は不要
8	役員等の投資法人に対する損害賠償責任の免除	115条の6 第9項	規約に基づき役員会で決議されたとき	当該法人		役員会決議の後、遅滞なく	1ヶ月以上の異議申立期間の末日※3	投資主に対して公告または通知が必要
9	投資口の払戻しに係る規約の変更	141条第2項及び第3項	投資口の払戻し請求に応じないこととする規約の変更	当該法人	○	効力発生日の20日前までの日	効力発生日の前日	投資主に対する通知に代わる公告※1
10	合併のため投資口の払戻しの停止	146条第1項及び第3項	投資口の払戻し請求に応じる規約の投資法人が合併のため払戻しを停止する場合	当該法人		払戻しの停止期間の始期の１カ月以上前までの日	払戻し停止期間の始期の前日	投資主に対する通知に代わる公告※2
11	吸収合併契約の承認	149条の2 第2項及び第3項	吸収合併が承認されたとき	吸収合併消滅法人		効力発生日の20日前までの日	効力発生日の前日	登録投資口質権者及び登録新投資口予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
12	反対投資主の投資口買取請求	149条の3 第2項及び第3項	吸収合併	吸収合併消滅法人		効力発生日の20日前までの日	効力発生日の前日	投資主に対する通知に代わる公告※1
		149条の8 第2項及び第3項	吸収合併	吸収合併存続法人		効力発生日の20日前までの日	効力発生日の前日
		149条の13 第2項及び第3項	新設合併	新設合併消滅法人		投資主総会の承認決議の日から2週間以内の日	公告開始後20日を経過する日
13	新投資口予約権買取請求	149条の3の２第2項及び第3項	吸収合併	吸収合併消滅法人		効力発生日の20日前までの日	効力発生日の前日	新投資口予約権の新投資口予約権者に対する通知に代わる公告
13	新投資口予約権買取請求	149条の13の2 第2項及び第3項	新設合併	新設合併消滅法人		投資主総会の承認決議の日から2週間以内の日	公告開始後20日を経過する日	新投資口予約権の新投資口予約権者に対する通知に代わる公告
14	債権者の異議（※備考参照）	142条第2項及び第3項	規約を変更して最低純資産額を減少させるとき	当該法人	○	1ヶ月以上の異議申立期間の初日までの日	1ヶ月以上の異議申立期間の末日※3	※官報公告必須※4 官報公告に加えて、規約に定める方法（日刊新聞紙または電子公告）で公告することで、知れたる債権者に対する個別催告を省略できます
		149条の4 第2項及び第3項	吸収合併	吸収合併消滅法人	○
		149条の9 第2項及び第3項	吸収合併	吸収合併存続法人	○
		149条の14 第2項及び第3項	新設合併	新設合併消滅法人	○
15	吸収合併の効力発生日の変更	149条の5 第2項	吸収合併の効力発生日を変更するとき	吸収合併消滅法人		変更前の効力発生日の前日までの日	効力発生日	変更後の効力発生日が変更前と比べて後ろ倒しとなる場合
15	吸収合併の効力発生日の変更	149条の5 第2項	吸収合併の効力発生日を変更するとき	吸収合併消滅法人		変更後の効力発生日の前日までの日	効力発生日	変更後の効力発生日が変更前と比べて前倒しになる場合
16	新設合併契約の承認	149条の12 第2項及び第3項	新設合併が承認されたとき	新設合併消滅法人		投資主総会の承認決議の日から2週間以内の日	公告の開始後1ヶ月を経過する日	登録投資口質権者及び登録新投資口予約権質権者に対する通知に代わる公告※1
17	債務の弁済等	157条第1項	解散する場合	清算投資法人		該当後、遅滞なく	公告の開始後1ヶ月を経過する日※3	官報公告に加えて、知れたる債権者に対する個別催告が必要

メニュー